【鍼灸院の経営】開業届だけで満足してない?届出漏れを防ぐ開業手続きチェックリスト10項目

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こんにちは!鍼灸院の経営塾‐AMG‐代表の宮崎圭太です。

「開業届は出したけど、他に何か届出って必要なの?」

「保健所の届出って、いつまでに何を出せばいいんだっけ…?」

こんな不安を抱えていませんか?🤔

実は、鍼灸院の開業には「開業届」以外にもたくさんの届出が必要なんです。

しかも、届出によって提出先も期限もバラバラ。

「知らなかった」では済まされないケースもあります。

このブログでは、鍼灸院開業に必要な届出・手続きを10項目のチェックリストにまとめました。

これを読めば、届出漏れの不安から解放されます。

安心して開業準備に集中できますよ!

目次

AMG公式LINEでは、このブログでご紹介する内容以外にも、開業準備に役立つ情報を配信しています。

鍼灸院の開業で届出漏れが起きる3つの原因

提出先がバラバラで把握しきれない

届出漏れが起きる一番の原因は、提出先が多すぎることです。

税務署、保健所、市区町村役場、年金事務所、消防署…。

それぞれ管轄が違うので、一括で確認できる窓口がありません。

「どこに何を出すか」を整理するだけで一苦労ですよね😅

届出の存在自体を知らない

開業届は有名ですが、他の届出は意外と知られていません。

例えば、青色申告承認申請書。

これ、期限を過ぎると初年度は白色申告になってしまうんです。

保健所への届出が「開設後10日以内」というのも、知らない方が多いですね。

期限がタイトで後回しにしてしまう

開業準備って、本当に忙しいですよね。

物件探し、内装工事、備品の準備…。

やることが山積みで、届出作業が後回しになりがちです。

「あとでやろう」が期限切れにつながります。

届出によっては開業前に済ませておくべきものもあるので、要注意です!

AMGメンバーの事例から学ぶ届出トラブル

実際にあった失敗談をお伝えします。

AMGのあるメンバーは、青色申告承認申請書の期限を過ぎてしまいました。

結果として、初年度は白色申告に。

最大65万円の控除を受けられず、税金面で損をしてしまったんです。

「知っていれば防げた…」と悔しがっていました。

別のメンバーは、保健所への届出を開業後に知りました。

慌てて対応したものの、かなり焦ったそうです。

こういったトラブル、実は「知っていれば防げた」ものがほとんど。

だからこそ、事前にチェックリストで確認しておくことが大切なんです。

開業全体の流れについては鍼灸院を開業するためのステップバイステップガイドも参考にしてください。

開業手続きチェックリスト10項目【完全版】

それでは、本題のチェックリストをご紹介します!

税務署への届出3つ

まずは税務署への届出から。

1. 個人事業の開業届出書

  • 提出先:納税地の税務署
  • 期限:開業日から1ヶ月以内
  • 届出しなくても罰則はありません
  • ただし、屋号での銀行口座開設や融資申請に必要です

国税庁のHPからダウンロードできますよ。

2. 青色申告承認申請書

  • 提出先:納税地の税務署
  • 期限:開業日から2ヶ月以内
  • 1月1日〜15日に開業した場合は3月15日まで

これ、超重要です!

届出すると最大65万円の控除が受けられます。

届出しないと自動的に白色申告になってしまうので、必ず出しましょう。

3. 給与支払事務所等の開設届出書

  • 提出先:納税地の税務署
  • 期限:給与支払い開始から1ヶ月以内
  • スタッフやアルバイトを雇用する場合に必要

1人経営の場合は不要ですが、将来的に雇用を考えている方は覚えておいてください。

融資を検討している方は失敗しない事業計画書の作り方!融資審査を通過する5つの重要ポイントも参考になります。

保健所への届出

4. 施術所開設届

  • 提出先:施術所所在地の保健所
  • 期限:開設後10日以内

これ、意外と知らない方が多いんです。

構造設備基準(待合室の広さ、換気設備など)を満たす必要があります。

おすすめは、開設前に保健所へ事前相談すること。

届出後、保健所職員による立ち入り検査が行われる場合もあります。

構造設備基準は都道府県によって若干異なります。

賃貸物件の場合、契約前に基準を満たせるか確認しておきましょう。

物件選びで失敗しない!立地・家賃・設備の選定基準も併せてチェックしてみてください。

自宅サロンを検討している方は開業資金200万円以下で成功!最小コストで始める自宅サロン開業ガイドも参考になります。

市区町村・年金事務所への届出

5. 個人事業開始申告書

  • 提出先:都道府県税事務所
  • 期限:都道府県によって異なります(開業後15日〜1ヶ月以内が多い)

届出しておくと住民税の申告がスムーズになります。

確定申告で自動的に情報共有される場合もありますが、出しておくと安心です。

6. 国民年金への切り替え

  • 届出先:市区町村役場
  • 期限:退職日の翌日から14日以内

会社員から独立する場合に必要です。

年金手帳または基礎年金番号通知書を持参してください。

7. 国民健康保険への加入

  • 届出先:市区町村役場
  • 期限:退職日の翌日から14日以内

任意継続(退職前の健康保険を最大2年継続)という選択肢もあります。

扶養家族がいる場合は、保険料の比較検討が特に重要です。

資金管理については開業1年目の資金繰り管理!月次収支表で経営を安定させる資金管理術も参考にしてください。

消防署への届出

8. 防火対象物使用開始届

  • 提出先:管轄の消防署
  • 期限:使用開始7日前まで

テナント入居や内装工事を行う場合に必要なケースがあります。

届出が必要かどうかは、消防署に事前確認するのがおすすめです。

自宅サロンの場合は不要なケースが多いですね。

ビル内のテナント入居の場合はほぼ必須と考えておきましょう。

スタッフ雇用時の届出2つ

9. 労災保険の届出

  • 提出先:管轄の労働基準監督署
  • 期限:雇用開始から10日以内

スタッフを1人でも雇用する場合は加入義務があります。

パート・アルバイトも対象です。

10. 雇用保険の届出

  • 提出先:管轄のハローワーク
  • 期限:雇用開始から10日以内

週20時間以上働くスタッフを雇用する場合に必要。

31日以上の雇用見込みがある場合に該当します。

1人経営から雇用を検討している方はスタッフ雇用のタイミング術!売上300万円到達後の人材採用と教育システム構築法も参考にしてください。

届出漏れを防ぐスケジュール管理術

チェックリストは分かったけど、実際にどう管理すればいいの?

そんな疑問にお答えします!

開業日から逆算したタイムラインの作り方

おすすめは、開業日を起点にした一覧表を作ることです。

Googleカレンダーやスプレッドシートでの管理が便利ですよ。

以下のように時期別に整理してみてください。

開業2週間前まで

  • 保健所への事前相談
  • 消防署への確認

開業日〜1週間以内

  • 保健所:施術所開設届(10日以内)
  • 税務署:開業届(1ヶ月以内だが早めに)

開業日〜1ヶ月以内

  • 税務署:青色申告承認申請書(2ヶ月以内)
  • 都道府県税事務所:個人事業開始申告書

退職後14日以内(会社員から独立の場合)

  • 市区町村:国民年金・国民健康保険の切り替え

届出書類の保管と管理のコツ

届出の控えは必ずコピーを取って保管してください。

クラウドストレージにスキャンデータも保存しておくと安心です。

ファイリングは「提出先別」ではなく「時系列順」がおすすめ。

後から振り返るときに探しやすくなります📁

書類管理については施術記録デジタル化で業務効率3倍!クラウド管理システム導入ガイドも参考になります。

届出管理って、一人でやってると抜け漏れが怖いですよね😅

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まとめ:チェックリストで安心の開業準備を

今回ご紹介した10項目のチェックリストをおさらいします。

税務署への届出(3つ)

  1. 個人事業の開業届出書
  2. 青色申告承認申請書
  3. 給与支払事務所等の開設届出書

保健所への届出(1つ)

  1. 施術所開設届

市区町村・年金事務所への届出(3つ)

  1. 個人事業開始申告書
  2. 国民年金への切り替え
  3. 国民健康保険への加入

消防署への届出(1つ)

  1. 防火対象物使用開始届

スタッフ雇用時の届出(2つ)

  1. 労災保険の届出
  2. 雇用保険の届出

届出って、正直面倒ですよね。

でも、一度済ませてしまえば安心して経営に集中できます!

まずは今日、自分に該当する届出をリストアップしてみてください。

そして、開業日から逆算してスケジュールを立てましょう。

不安なときは一人で抱え込まず、専門家や仲間に相談することも大切です。

開業後の売上アップについては鍼灸院の開業後、最初の100万を最短で達成する10のステップも参考にしてください。

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